企業・家計・経済
消費者物価地域差指数
総合：東京都区部＝100
社会・人口統計体系 · データ年度 2009年度 · 最終更新 2026-05-06
計算方法を切替
1位
神奈川県
全国合計
4,359.2‐
全国平均
92.75‐
最少
宮崎県 87.8‐
このデータを使う
47都道府県 × 29年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：限定された高物価地域
上位5県（95以上）はわずか4県（神奈川・東京・大阪・静岡と石川/京都）に限定されており、全体の約10%に過ぎません。
上位10県の平均96.4に対し、全国平均92.75との乖離は3.65ポイント、下位10県の平均89.9との差は6.5ポイントに達しています。
全47都道府県中、95以上は5県、90以下は27県であり、分布は明らかに下方に偏った構造を示しています。
倍率分析：1.14倍格差が示す非対称性
最高値と最低値の倍率1.14倍は、分布の非対称性を反映しています。
基準値100からの乖離を見ると、上位帯は0～0.2ポイント内の狭い幅に集約される一方、下位帯は12.2ポイントまで広がっています。
この上方への収斂・下方への拡散パターンは、生活コストにおける地域間格差が下位地域でより広範に分散していることを意味し、物価上昇圧力が限定的な都市圏に集中する経済構造を示唆しています。
広がりに連動する物価構造
都道府県面積と物価指数の相関（r=0.79～0.80）が人口で統制しても維持される一方、人口との相関が面積で統制すると0.33に低下する現象は、単なる都市化指標ではなく、より深い構造的関係を示しています。
広い県境内に複数の大都市を抱える東京・神奈川・大阪等では、物価指標が広域の経済活動と産業多様性の影響を受けており、より狭い県域にまとまる地域では単一の経済中心地の影響度が相対的に高い可能性があります。
消防署数（r=0.75）、上水道施設能力（r=0.73）、都市ガス供給世帯数（r=0.72）といった社会基盤関連指標との相関も同じ統制パターンを示すことから、物価指数は人口規模そのものではなく、地理的規模に伴う社会資本整備度を反映した指標として機能していることが示唆されます。
消費者物価地域差指数 についてよくある質問
Q. 消費者物価地域差指数（総合：東京都区部＝100）で1位の都道府県は？
A. 神奈川県が1位で100.2、東京都が2位で100です。この2県が東京都区部と同等か上回る物価水準にあります。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 宮崎県が最下位で87.8です。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 2009年度の全国平均は92.75です。20都道府県が平均以上、27都道府県が平均以下となっています。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位の都道府県は関東（神奈川・東京・埼玉）、関西（大阪・京都）、中部（愛知・静岡）に集中しています。一方、下位には秋田、沖縄、宮崎など、より広く地域が分布しており、特定地域への偏在性が見られます。
Q. 1位と最下位の差はどのくらい？
A. 神奈川県（100.2）と宮崎県（87.8）の差は12.4ポイント、倍率では約1.14倍です。
Q. 消費者物価地域差指数は何と相関していますか？
A. 地域別最低賃金との相関が最も強く（r=0.80）、次に住宅敷地価額（r=0.77）と給与水準（r=0.76）と相関しています。特に注目されるのは、人口で統制するとこれらの相関が0.42～0.54に大幅低下する一方、面積で統制してもr=0.79～0.80でほぼ変わらない点です。これは都道府県の物理的な地理的規模が、人口密度よりも物価指数と密接に関連していることを示唆しています。
相関が高い指標
企業・家計・経済に関連する商品・書籍
PR統計データを深掘りするためのおすすめ書籍・関連商品
