消費者物価地域差指数

集中度：上位地域の限定的シェア

指数105以上の都道府県は神奈川県と東京都のみで、全体のわずか4.3%です。
一方、上位10県（100.6以上）までを見ると、関東地方が強い存在感を示します。
102以上の5県は全体の10.6%で、消費者物価の高い地域は地理的に限定されています。
99以上100未満の層が最も厚く、22県が集中しており、全国の物価水準の中央値はこの帯域に集約されています。

格差規模：約9%の地域間開き

1位と47位の比率1.092倍は、約9.2%の地域間格差を示します。
指数の最大値106と最小値97.1の差は8.9ポイントです。
これを産業別に考えると、輸送・流通コストや労働集約型サービスの賃金差が物価に反映されている可能性が伺えます。
上位3県と下位3県の指数平均差は5.4ポイント（上位104.7 vs 下位97.3）で、明らかな二層構造が存在します。

地理と物価：地域構造が支配する要因

住宅敷地価額との高い相関（r=0.74）が示す地理的要因は、面積を統制しても0.75を維持することから、単なる人口密度の反映ではなく、地域の立地特性そのものが物価構造を規定していることを示唆します。
人口偏相関が0.57に低下する幅（-0.17）に対し、面積偏相関の維持は、消費者物価が「地域の規模や位置関係」という構造的要素に依存していることを物語ります。
民営賃貸住宅家賃（r=0.62）が同じ傾向を示す点で、この関係は住宅セクター全体に拡張可能です。