電力需要量

高度な集中度

電力需要量は都道府県間で極めて不均等な分布を示しており、上位3県（東京、愛知、大阪）の合計は184百万 MWhで、全国需要の約23%を占めています。
上位10県でも全国需要の約64%に達し、わずか10都道府県への需要集約が著しいことが特徴です。
一方、下位10県の合計は48百万 MWh程度で全国の6%未満に過ぎず、都道府県間の需要格差の大きさが顕著に現れています。

22倍の格差構造

最大値（東京都75,521,853 MWh）と最小値（鳥取県3,416,535 MWh）の格差は約22倍です。
この倍率は、我が国の都道府県間における極めて大きな格差を示唆しており、人口や経済規模に基づく需要の地域差が、エネルギー供給体制に与える影響の大きさを数値で示しています。
上位1位から5位の間でも、東京と兵庫の差は約2倍あり、上位内でも相当な段階的差異が存在します。

地域別の需要階層

関東・中部・近畿地方が上位を占める一方で、四国・中国・東北の一部地域が下位を占める傾向は、都道府県の規模や産業構造の地域差を反映した需要分布を示しています。
特に10位以内に占める関東・中部・近畿の都道府県数の多さと、下位20県における四国・中国地方の都道府県数の高さから、地理的・経済的な階層性が明確に認識されます。

相関データの取扱い

本指標は人口規模に比例する絶対数指標であるため、相関分析の対象外です。
人口、経済規模、産業集積度などの絶対数指標と比較すれば自明に正相関することが予想されるため、相関係数を計算しても学術的な示唆を得られません。
本指標の分析においては、地域間の需要格差の実態を定量的に把握することに注力すべきです。