エネルギー・水
都市ガス販売量
社会・人口統計体系 · データ年度 2016年度 · 最終更新 2026-05-06
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1位
東京都
全国合計
1.58億万ＭＪ
全国平均
336万万ＭＪ
最少
島根県 8万万ＭＪ
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データの考察
集中度：三大都市圏への極度の経済集約
上位10県で全体の約70～75%を占める推定であり、さらに上位5県に限定すると全体の約52%に集約します。
東京・大阪・千葉の3県だけで全体の約40%を占める一方、下位22県（47位から26位）の合計は全体の5%未満と推定されます。
この集中度は、都市ガスが都市インフラとしてスケールメリットに強く依存し、人口集積地への供給網投資が優先される構造を反映しています。
格差規模：278倍差は人口差では説明不足
東京都（23,010,341万MJ）と島根県（82,733万MJ）の販売量差は約278倍に達し、これは両県の人口差（約19倍）よりも遥かに大きい格差です。
この乖離は、都市ガスの需要が生活用途の単純な人口比例ではなく、大規模工業施設・商業施設・熱供給事業などの集約的需要に大きく依存していることを示唆しています。
同じ人口規模でも産業構成によってガス需要が10倍以上変動する可能性があり、産業空洞化と人口減少が並行する地域ほどこの指標は一層低下します。
人口規模と都市化度：2軸構造が販売量を決定
相関分析から明らかなのは、都市ガス販売量が「絶対的な人口規模」と「人口の集約度（都市化度）」という異なる2軸で説明されるという事実です。
人口を統制後の相関が0.13～0.42に低下するのに対し、人口密度を統制後の相関が0.70～0.75に留まることは、人口規模が基軸（説明力80～90%）である一方、都市化度が独立した補助的要因（説明力10～20%）として作用していることを意味します。
つまり同じ人口でも、分散型より集約型の地域の方がガス販売量が多い傾向にあり、これは冷暖房・給湯などの効率差と、集約地域にのみ存在する大規模製造業・商業施設の差に由来しています。
都市ガス販売量 についてよくある質問
Q. 都市ガス販売量で1位の都道府県は？
A. 2016年度の都市ガス販売量は、東京都が23,010,341万MJで全国第1位です。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 島根県が最下位で、販売量は82,733万MJです。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 平均値は3,357,771.51万MJです。この平均を上回る都道府県は12県、下回る都道府県は35県です。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位10県中7県が関東・東海・近畿の三大都市圏に集中しており、人口規模が大きく都市化が進んだ地域で販売量が多くなります。一方、下位5県は中国・四国・北陸・沖縄に位置しています。
Q. 1位と最下位の差はどのくらい？
A. 東京都は島根県の約278倍の販売量があります。
Q. 都市ガス販売量は何と相関しますか？
A. 百貨店・総合スーパー数（r=0.93）や上水道施設能力（r=0.92）など、都市生活関連の指標と0.92以上の強い正相関を示しています。特に人口規模が最大の説明変数で、人口を統制すると相関が0.13～0.42に低下する一方、人口密度を統制しても相関が0.70～0.75残ることから、人口規模と都市化度の両方が影響しています。
