最終処分場残余容量

集中度の高さ

上位5県（東京・兵庫・北海道・神奈川・宮城）の合計約49,166千㎥は全国の約50%を占めます。
上位10県に限定すると約58,000千㎥で、全国の約60%が集約される構造です。
一方、下位20県の合計は約10,000千㎥に満たず、わずか10%程度の容量しか保有していません。
全国平均2,056千㎥を上回るのはわずか17県で、残る30県は平均以下という極めて偏った分布が特徴です。

格差の大きさと他指標との比較

最大値と最小値の比（東京都÷徳島県≈382倍）は、一般的な社会統計指標の中でも極めて大きな格差です。
最大値が平均値の約10.6倍、平均値が最小値の約36倍であることを考えると、1～2位による牽引と、下位層の著しい少なさが同時に機能する二重構造になっています。
1位と2位の差（約11,000千㎥）だけで、多くの県の全容量を上回るほど大きな開きがあります。

人口密度と地理的要因の独立性

財政規模指標との強い相関（r=0.88～0.91）において、人口偏相関で0.74～0.82に低下する一方、面積偏相関が0.88～0.93と高く保たれることから、人口を統制しても面積（または人口密度の逆数）の効果が残存していることが明確です。
つまり、同じ人口規模でも面積が広い地域ほど、また人口密度が低いほど、残余容量が多い傾向が見出せます。
この関係は、人口当たりの処分場必要量が地域密度に応じて変動することを示唆しており、単なる人口比例ではない地理的・社会的構造が存在することを意味します。