最終エネルギー消費量

上位層への極度な集中

上位5都道府県で全国シェアの約31%、上位3県で約20%を占めており、消費量の集中度は極めて高い状態にあります。
一方、下位20県の合計シェアは全国の約7%に過ぎず、大都市圏と周辺部の消費規模の格差が構造的であることを示しています。

16倍格差と構造的不均衡

1位の東京都（970,018TJ）と最下位の鳥取県（60,385TJ）で約16倍の開きがあります。
この格差は人口分布の地域差と同等の大きさですが、消費量の偏りがより顕著である点は、エネルギー資源の地域的配分構造における不均衡の深さを示唆しています。

面積規模による消費パターン

偏相関分析によれば、最終エネルギー消費量は「単に広い県だから多い」という単純な関係ではなく、より複雑な空間構造に規定されていることが明らかです。
人口統制後の相関が大きく低下する一方で、面積統制後もなお0.90以上の強い相関が複数の指標（ゴミ総排出量0.90、生活習慣病による死亡者数0.90）で残ることから、産業立地や地理的配置といった複合的な要因が、都道府県ごとのエネルギー消費規模を規定していると読み取れます。