従業者1～4人の事業所割合

集中度：上位帯の地理的集約性

上位5県（和歌山県から山形県）の平均割合は61.35%で、全国平均を3.72ポイント上回ります。
特に1～3位を占める和歌山県、山梨県、徳島県の3県は61.32%以上という高い水準で集中しており、この3県の平均は61.65%に達し、全国平均との差は4.02ポイントに広がります。
一方、下位5県の平均は53.89%で、全国平均を3.74ポイント下回り、上位と下位の分離構造がほぼ対称的な形態を示しています。
この構図は全国47都道府県の中で、上位と下位の地域的分断が明確であることを象徴しています。

格差の規模：1.18倍の開きが示す構造的差異

1位の和歌山県（62.79%）と47位の千葉県（53.42%）の倍率は1.18倍、差は9.37ポイントです。
事業所規模分布における都市と地方の構造的な差異を示すこの格差は、統計指標の中では比較的限定された変動幅に見えますが、すべての都道府県が同程度の事業所規模分布を実現することが困難な日本経済の地域的多様性を象徴しています。
全国47都道府県が連続的な分布を形成しながらも、この9.37ポイントの開きが生じていることは、経済構造の分岐が顕著であることを意味します。

地理的規模と都市化度の独立した役割

面積を統制した偏相関（-0.82）が人口を統制した場合（-0.62）より強い相関を保つ現象は特に重要です。
これは都市化度よりも地理的規模そのものが事業所小規模化と関連していることを示唆しており、広大な面積を持ちながら人口密度が低い地方地域ほど、小規模事業所による分散的な事業構成が形成されている可能性が高いと考えられます。
密度を統制してもなお相関が残る（-0.79）ことから、複数の地理的・経済的条件が複合的に作用して小規模事業所の集積構造が決定されていると解釈できます。