コンビニエンスストア数

上位への集中と中盤層の均等分布

上位10県の店舗数合計は約320所で全体の約25%を占める。
北海道の40.6所は全国平均27.28所の1.49倍であり、単一県での集中度が高い。
上位5県では24.6所の変動幅があるのに対し、下位5県は4.5所と狭く、上位帯ほど地域間で店舗数の差が大きい構造を示す。
平均値27.28所を境に、26県が上回り21県が下回る分布となり、中盤層（20～30所帯）が最も多い層を形成している。

2.4倍の格差と気候・消費パターン

北海道（40.6所）と奈良県（17.1所）の2.4倍格差は、気温や消費パターンとの相関構造に反映されている。
ルームエアコン所有数（r=-0.59）との負の相関では人口密度統制でr=-0.60と強化され、最高気温（r=-0.61）は人口密度統制後も-0.60で保持される点から、気候帯が独立した関連要因として機能していることが示される。
これらの統制パターンの違いは、地域特性による店舗配置の複合的な決定構造を示唆する。

面積統制による偏相関の変化と産業・気候要因の区別

海産物漁獲量との相関は面積統制で特に急低下する。
サンマではr=0.63から0.39へ、コンブはr=0.59から0.30へ低下し、スケトウダラもr=0.59から0.31へ低下する。
これに対し最高気温（r=-0.61）は人口密度統制で-0.60と安定する一方、面積統制で初めて-0.42に低下する。
この相違から、沿岸産業（漁業）の影響は地理的広さと強く結びついており、気温要因はより独立した変動を示す傾向が観察される。