大型小売店数

集中度：上位少数による寡占的分布

上位5県の合計店舗数は82.41店で、全47県の総計に占める割合は約26%に相当する。
上位10県では140.88店に達し、全国平均13.51店の10倍以上の絶対値を示す。
一方、下位10県の合計は113.94店で上位10県の約81%に過ぎない。
この差分である26.94店は、全国平均の2倍に相当し、上位端での集中の大きさを定量的に示している。
中位層（20位～30位）の値幅がわずか1.96店に収まることと比較すると、大型小売店数の分布は上端での高い集中と下端での大きな散らばりを同時に示す非対称的な形状である。

倍率格差と分布の特異性

最上位の東京都16.82店と最下位の島根県8.41店の倍率は2.00倍である。
分布の上端（1位～10位）と下端（38位～47位）の値幅を比較すると、上位帯は16.82～13.99店の2.83店幅に対し、下位帯は12.81～8.41店の4.40店幅となり、下位帯の散らばりが1.56倍大きい。
特に下位5県の内部でも島根県8.41店から徳島県10.55店までに2.14店の開きがあり、これは上位5県内の16.82店から15.68店の1.14店の約1.9倍である。
この逆転したばらつきパターンは、低い水準ほど県間の相対的な差が大きいことを意味する。

人口統制後に残る食事消費との結びつき

あじの消費量（r=−0.63、人口偏相関−0.62）やいわしの消費支出額（r=−0.63、人口偏相関−0.58）との負相関の特徴は、人口を統制してもほぼ相関が維持される点にある。
人口による低下幅はあじ消費量で0.01、いわし支出額で0.05に過ぎず、人口密度統制でもあじ消費量は−0.63のまま変わらない。
対比的に、キャンプ行動者率は人口統制で0.59から0.49へ0.10低下し、ホテル営業施設数は0.57から0.45へ0.12低下する。
この差異から、食事関連指標との共変関係が人口規模に由来しない独立した性質を持つのに対し、観光関連指標との関係は人口依存的であることが読み取れる。
すなわち、大型小売店の多い県では、人口規模とは別の観点から食事関連支出が低い共変傾向が存在する。