第3次産業従業者数

都市圏と地方部の集中度

上位5県の合計値は53.34人で、全47都道府県の合計393.39人の約13.5%を占めています。
東京都を筆頭とした関東地方と大阪府を中心とした近畿地方の都市圏に第3次産業従業者が集中している構図が数値に表れています。
一方、下位10県の合計値は75.30人で、同じく全体の約19.1%にとどまっており、第3次産業従業者数の分布が上位少数県への集中を示唆しています。

地方ブロック間の格差

関東地方の平均9.85人に対して、四国地方の7.63人との差は2.22人であり、地方ブロック間での平均値の乖離が約1.3倍に達しています。
北海道・東北地方と中部地方も全国平均より低く、特に北海道・東北は地方ブロック中で最も低い水準です。
一方、関東地方と近畿地方は全国平均を上回る堅調さを示しており、地域による第3次産業従業者数の構造的な差異が認められます。

上位県と下位県の分布パターン

上位18県が8.37人以上で全体の38%を占める一方、下位29県が8.37人未満で全体の62%を占めています。
上位層は関東・近畿の大都市圏と地方中核都市（福岡県、京都府など）に集中しており、下位層は日本海側から中国・四国地方、さらに東北地方にかけて広く分布しています。
このパターンから、太平洋側の都市機能が集積した地域における第3次産業従業者の相対的な多さが示唆されます。

最大値と最小値の差

東京都の12.59人と和歌山県の6.87人の差は5.72人であり、1位から47位までの値幅が8.72人（最大値12.59人－最小値6.87人）の約65%を占めています。
この差が第3次産業従業者数の地域間格差の大きさを示す指標となり、全国平均を基準とした場合、上位県は平均の約1.5倍、下位県は約0.8倍の水準にあることから、地域間での経済規模や産業構造の多様性を反映したデータとなっています。