転出者数

上位層への集中度

上位10県が全体の約66%、上位5県が全体の約43%を占めており、転出者数は都市圏に極めて集中した分布を示しています。
東京都1県で全体の約15.5%を占め、これは4番目に多い埼玉県（6.6%）とほぼ同等の規模です。
この集中は絶対数指標の特性を反映しており、人口が多い地域ほど同数の転出者が発生しやすい構造になっています。

規模格差と地理的偏在

1位の東京都（337,047人）と最下位の鳥取県（9,124人）の倍率は約37倍です。
この格差は全国の都道府県別平均所得の倍率（約3〜4倍）や製造業出荷額の倍率（約10倍程度）と比較しても、極めて大きい格差を示しています。
転出者数の絶対差（327,923人）は、北海道1県の転出者数を上回る規模です。

地方部での転出者数の低位安定

下位20県（28位以降）の転出者数は全て23,529人以下であり、この層が安定的に低い水準を保っています。
全国平均46,565人を大きく下回る県が36県と全体の約77%を占める一方、平均を上回る県は11県に留まっており、転出者数の分布は高度に歪んでいます。

相関データの取扱い

本指標は人口規模を直接反映する絶対数指標であるため、他の絶対数指標（総人口、労働力人口、新生児数など）との相間分析は対象外です。
これらとの間には自明な正の相関が存在し、相関係数を計算してもランキングの構造を説明する新たな示唆は得られません。
本指標の分析焦点は、都市圏・地方部の人口規模の違いが反映された分布そのものにあります。