転入者数

集中度：上位県への顕著な集約

上位5県が占める転入者数のシェアは約48.8%で、上位10県のシェアは約72%に達します。
この集中度の高さは、全国の転入流動が少数の大都市圏に支配されていることを意味しています。
上位3県（東京、神奈川、埼玉）だけで約42%を占め、これら隣接3県の集中度の高さが転入流動全体の構造を規定しています。

倍率と格差の構造

最大値と最小値の倍率は57.7倍という極めて大きな値です。
上位3県平均と下位3県平均の倍率は約35倍であり、転入者数という指標において、日本国内の地域間格差は顕著です。
この倍率は、地理的な近接性、雇用機会、インフラ整備など複数の要因が交錯する中での人口移動パターンを反映していますが、提供データからはこれらの因果関係を特定することはできません。

地方部と地域バランスの現状

全国平均以下の県が36県を占め、その中でも最下位10県の転入者数は10,000人前後から20,000人程度に限定されています。
特に中国・四国・東北地域が下位に集中する一方で、上位は首都圏と太平洋側の主要都市に偏在しており、日本の地域間における転入規模の分化が構造化されていることが明らかです。

相関データの取扱い

転入者数は人口規模を直接反映する絶対数指標であるため、相関分析は対象外です。
本指標は他の絶対数指標（人口総数、労働力人口など）と必然的に正相関するため、統計的な相関係数は示唆を持ちません。
転入の地域的バリエーションを理解するには、転入者数を人口で除した「転入率」など相対指標の活用が適切です。