預貯金純増率

集中度

上位5県の平均は41.58%で、全国平均の32.97%を8.61ポイント上回り、約1.26倍の水準です。
上位10県の平均は40.12%に達し、最も蓄積が集中していることが示されます。
対する下位5県の平均は23.4%と、全国平均から9.57ポイント下回る構造が形成されており、上位帯と下位帯で明確な二層構造が成立しています。

X倍格差と他の格差との対応

埼玉県と宮崎県の倍率は約2.1倍です。
この倍率に強く関連する指標として、老人ホーム従事者数・老人ホーム数（r=-0.59）、焼酎消費量（r=-0.59）といった相関データが示されており、預貯金蓄積の地域差が多くの社会経済指標に同時反映されていることが示唆されます。

平均消費性向と実質所得の構造関係

預貯金純増率が高い地域ほど平均消費性向が低く（r=-0.69）、かつ実質可処分所得が高い（r=0.58）という特性が観察されます。
人口・面積・高齢化を統制した偏相関でも、平均消費性向との負相関は-0.69で維持され、実質所得との正相関は0.57～0.58で堅牢に残ります。
これは「単なる人口規模や高齢化の違い」ではなく、「蓄積性向の高い地域では、相対的に所得が高くても消費性向を抑制する生活様式が定着している」ことを示しています。