実質可処分所得（物価補正後）

所得格差の大きさ

2024年度の実質可処分所得（物価補正後）は、最上位と最下位で約1.46倍の開きがあります。
物価を補正した後でも地域間の差が残っており、名目所得だけでは見えない実質的な生活余力の差が読み取れます。

上位への集中度

上位5県の合計は全体のおよそ11パーセントを占めており、全国平均を上回る県は19県、下回る県は28県と分布しています。
平均を下回る県のほうが多く、全体としてはやや下方に偏った分布になっている傾向が見られます。

地方ブロック間の差

上位帯には関東と中部の県が多く並ぶ一方で、下位帯には九州・沖縄や四国の県が比較的多く分布する傾向が見られます。
同じ地方のなかでも県ごとの開きがあり、地方の枠だけでは説明しきれないばらつきがある点も特徴です。

都市部と地方部の関係

物価補正後の指標であり、物価が高い大都市圏が必ずしも上位に並ぶわけではない傾向が見られます。
物価水準を割り引いた実質ベースでは、首都圏周辺や北陸の県が相対的に高い位置に来る分布になっています。