事業所数

上位への集中傾向

上位5県（東京都・大阪府・愛知県・神奈川県・埼玉県）の事業所数合計は全国総計の約35%以上を占めており、3大都市圏への経済集積が顕著に示されている。
上位10県が全体の約6割を占めるという高度な集中傾向が見られる。

1位と最下位の格差

1位の東京都と最下位の鳥取県の差は約23.7倍に達する。
この格差は人口規模や経済圏の規模と関連している可能性があり、都道府県の人口が多い地域ほど事業所数も多い傾向が見られる。

地方ブロック間の特徴

関東地方・近畿地方は地方単位で全国平均を大きく上回り、四国・中国地方は全国平均を下回る水準に位置している。
北海道・東北地方は北海道の突出した水準が地方平均を押し上げており、地方内での格差が大きい。

全国平均と中位の乖離

全国平均は約125,767所だが、47都道府県のうち34県が平均を下回っている。
少数の大規模県が平均値を引き上げており、中央値は平均値を大きく下回る水準にあると推計される。