百貨店数

集中度と地域偏在

上位5県の百貨店数合計は15.81店で、全47県合計（約90.24店）の約17.5%を占めます。
上位10県では約36%、上位15県で約52%に達するため、百貨店の分布は明らかに地域によって集中しており、わずかな県への依存度が高い構造となっています。

格差指標の相対的位置付け

最大値（3.67）と最小値（1.12）の比率は約3.3倍です。
この格差は、都道府県間の人口差（最大・最小で150倍超）や県民所得差（最大・最小で約2.5倍）と比較すると中程度ですが、「店舗数」という立地指標としては商業基盤の大きな地域差を反映した値です。

産業・物流構造との結びつき

偏相関分析から、百貨店数は自動車航送車両台数（r=0.53、人口偏相関0.52）や製造品出荷額（r=0.39、人口偏相関0.43）との関係が人口で統制後も維持されることが判明します。
これは、百貨店の立地が地域の産業・物流規模に直結した商業戦略の反映である可能性を示唆しています。
同時に、県民所得対前年増加率との負相関（r=-0.45、人口偏相関-0.44）も統制後に保持されることから、百貨店密度の高い地域と所得成長率が高い地域が必ずしも一致していない点が、地域間の経済発展パターンの複雑性を物語っています。