飲食料品小売店数

集中度：上位集約性の低さ

上位5県の合計は全体の13.9%、上位10県でも27.4%に過ぎず、一般的な経済指標と比べて上位への集中が弱い傾向が明瞭です。
全国平均3.8店に対し最大値5.28店、最小値2.42店という開差にとどまることから、飲食料品小売店舗は全国どの地域にも必須とされる基礎インフラとして、比較的均等に配分される必要性を持つ機能であることが示唆されます。

倍率と地域特性：人口密度が逆転させる小売形態

1位と47位の2.18倍という格差は、同一指標としては中程度です。
重要な点は、その差が面積が広く人口が少ない地域では店数が多く、面積が限定される大都市圏では少ないという逆転構造を示していることです。
この傾向は経済規模や産業構造ではなく、むしろ地理的・人口統計的な特性に基づいており、地域の物理的条件が小売機能配置の構造を根本的に規定していることを示しています。

面積統制後に顕在化する構造：距離と分散の経済学

面積偏相関が人口偏相関を上回る一貫した傾向は、飲食料品小売店数が単純な人口需要によってではなく、地理的な距離と分散性によって規定されていることを示しています。
年間世帯主収入との相関が面積統制で-0.88に強化される（人口統制時は-0.74）一方、密度統制で-0.81に低下する事実は、地域が広大であるほど、所得水準の如何を問わず、住民の日常生活に必要な飲食料品小売機能が空間的に分散配置される必然性が生じることを意味しています。
したがって、飲食料品小売店数の主要決定要因は面積に代理される「交通距離と配置分散の必然性」であり、収入格差や産業構造は二次的な役割に位置づけられます。