ポリ袋・ラップ消費支出額

上位5県による高い集中度

上位5県の消費支出額合計は約30,755円であり、全国合計の約27.3%を占めます。
これに対して、全国平均以上の消費水準を示す全県の構成比は約54%に留まることから、消費が相対的に限定された県群に集中していることが分かります。
山形県単独でも全国合計の約5.7%を占め、上位10県の集中度は45%を超えるなど、高い地域集中が確認されます。

1.56倍の格差とその位置づけ

ポリ袋・ラップ消費支出額の最大倍率1.56倍（山形県6,472円 ÷ 奈良県4,148円）は、都道府県間の消費格差としては中程度です。
上位5県平均（6,173円）と下位5県平均（4,227円）の倍率は1.46倍で、最大・最小ペアの倍率とほぼ同等です。
平均値を基準にすると、上位層は平均を10～25%上回る一方で、下位層は15～20%下回る傾向があり、約±20%のバンド内で地域差が収まる相対的に均質な分布を示しています。

地域的消費慣行の独立性：人口・面積統制後の相関構造

他の大豆製品消費支出額との負の相関（r=-0.54）が、人口を統制した偏相関（r=-0.54）でも変わらないという事実は、この相関が都道府県の人口規模とは無関係に、地域の食文化や調理習慣の根本的な違いを反映していることを示します。
同様に、子供用下着消費支出額との正の相関（r=0.50）も、面積偏相関で0.51に微増するのみで、本質的には地域固有の生活様式を表しています。
老人ホーム従事者数との正の相関（r=0.45）が人口偏相関で0.48へ上昇する点も興味深く、高齢化や福祉施設密度といった社会構造の違いが消費パターンと結びついていることを示唆しています。
これらの相関が統制変数による大幅な低下を示さないことは、ポリ袋・ラップの消費水準が統計的な人口動態指標よりも、地域の生活実践や消費文化に深く根ざしていることを意味しています。