私立小学校消費支出額

集中度：上位少数地域による寡占

上位5都道府県で全国合計の約78%を占める極度の集中構造が特徴です。
具体的には、奈良県1県だけで約39%、関西2県（奈良県、京都府）で約52%、上位10県で99%以上を占めています。
これは私立小学校消費支出額が全国的に均分された指標ではなく、特定地域での教育投資が顕著であることを示しています。

倍率格差：最大2,460倍

有数値を有する最上位（奈良県27,102円）と最下位（埼玉県11円）の倍率は約2,460倍に達します。
最下位を0円地域まで含めると倍率は無限大となります。
この差は単なる人口規模や地域規模の違いでは説明しきれず、各地域の家計における私立教育への支出意思の大きな違いを反映しています。

相関から見える支出パターンの多様性

高齢化率を統制しても相関が0.84に上昇することから、年齢構成による説明は限定的です。
一方、人口や面積で統制しても相関値が変わらない（0.82のまま）ことは、これらが単なる交絡変数であることを示しています。
短大卒業者の無業率（r=0.56）や未婚者割合（r=0.49）との正相関も観測されており、各地域の人口特性が家計の教育投資パターンに関連していることを示唆します。
土地家屋借金純減率との負相関（r=-0.53）は、住宅投資と教育支出の選択的な配分の可能性を示しています。