教育・文化・スポーツ

短大新規卒業者の無業者率

社会・人口統計体系 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06

1位

奈良県

2023年度

17％

全国合計

352％

全国平均

7.49％

最少

宮崎県 0.9％

出典: 社会・人口統計体系　調査: 労働力調査

短大新規卒業者の無業者率の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。

1	奈良県	17％	81.8
2	沖縄県	13.4％	69.8
3	京都府	13.3％	69.4
4	三重県	12％	65.1
5	広島県	11.9％	64.7
6	大分県	10.6％	60.4
7	鳥取県	10.5％	60.1
8	鹿児島県	10.2％	59.1
9	愛媛県	10％	58.4
10	兵庫県	9.7％	57.4

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出典: 社会・人口統計体系　調査: 労働力調査

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データの考察

AI生成

集中度：上位10県による集約的な分布

上位10県の無業者率合計は118.6%で、全国平均7.49%に対して上位10県の平均は11.86%となります。
特に上位5県が全47県の無業者率総計（352.0%）に占める割合は19.2%と高く、奈良県だけで4.8%を占めています。
一方、下位10県の合計は37.5%（平均3.75%）と、全国平均の半分以下であり、無業者率が極めて二極化していることが明らかです。

倍率格差：約19倍に及ぶ最大級の開き

最高値17%と最低値0.9%の倍率は18.9倍で、都道府県統計の中でも相当大きな格差です。
この開きは、上位帯（10%超）と下位帯（4%以下）の層状化を示唆しており、地域間で短大卒業者の就業環境が質的に異なることを表しています。

労働市場の構造的差異：参加率と教育消費の独立性

労働力人口比率との負相関（r=-0.49）において、人口を統制した偏相関（-0.53）が元相関より強くなる点が重要です。
これは都市規模に関わらず労働参加という基礎的な要因が無業者率に作用していることを示しています。
一方、私立小学校消費支出額との正相関（r=0.56）は偏相関でもほぼ変わらず（0.55）、教育消費と無業者率の関連が密度や規模による交絡を受けにくい本質的な関係であることを示唆しています。
この二つの要因の独立性が、地域間の無業者率格差の背景にあると考えられます。