精神科病院の1日平均在院患者数

集中度：限定的な地域への患者数集約

上位5県の在院患者数合計は2,010人あまりで全国合計の約21%を占めています。
上位10県までを含めると約3,540人で全国の約37%に達しており、全47都道府県の中で限定的な地域に患者数が著しく集約されている構図が明確です。
九州圏が上位層で特に大きなウエイトを占めることで、この地域での精神科医療提供体制の特性を反映しています。

格差の規模：6倍の開きと地域的医療需要の差

1位の長崎県（441.9人）と47位の奈良県（73.6人）の間には約6.0倍の格差があり、その差は368人です。
同時に上位3県（長崎、徳島、鹿児島）の合計が1,241人であるのに対し、下位3県（東京、奈良、神奈川）の合計は248人であり、5倍以上の開きがあります。
この規模の格差は、精神科病院機能の配置が地域によって大きく異なること、および地域ごとの精神疾患医療需要の構造的な差異を示しています。

人口統制後の相関残存：地域の受療率構造が本質

精神及び行動の障害の受療率（入院）との相関0.91は、人口を統制した偏相関でも0.89に低下するのみで、面積統制後は0.91、高齢化統制後は0.88です。
この低下の小ささは、在院患者数の地域差が単なる人口規模ではなく、その地域における精神疾患の入院治療への受療率の違いを強く反映していることを示唆しています。
人口・面積・高齢化といった基本的な交絡変数を除去した後もなお強い相関が残ることから、医療資源の地域的配置、受療行動の地域差、および精神疾患の有病率構造が複合的に在院患者数の都道府県間格差を生み出していると読み取れます。