炊事用電気器具消費支出額

集中度：分散型の消費パターン

上位5県の合計支出が全体の約18%を占める一方で、47都道府県に比較的広く分散しています。
最高値の佐賀県でも全体シェアの4%未満に留まり、特定地域への強い集中は見られません。
上位10県でも約33%のシェアに過ぎず、下位層にも一定の消費水準が保たれていることが観察されます。

地域差の大きさ：顕著な格差

1位佐賀県（6,542円）と最下位岐阜県（1,042円）の格差は約6.3倍で、これは家計消費の中でも相対的に大きな格差です。
上位5県の平均（6,334円）と下位5県の平均（1,578円）の比率は約4倍で、全国平均3,700.13円を基準とすると、上位県は平均の1.71倍、下位県は平均の0.43倍となり、両極端の乖離が顕著です。

人口規模と面積を超えた相関

炊事用電気器具消費支出額と電気器具消費量の相関（r=0.61）は、人口・面積・高齢化率・人口密度のいずれを統制しても0.62で変わらない点が注目されます。
これは当該関係が各地域の人口規模や物理的な広さといった基本的な地理的属性に左右されず、より独立した構造を保っていることを意味しています。
家具・家事用品費割合（r=0.47）との相関では、面積を統制することで0.49へと増加する傾向が観察される一方、人口・高齢化率・人口密度を統制しても0.47で変わりません。
このように異なる変数の統制で相関が変化する・しないの差は、消費支出の地域差が単純な地理的属性ではなく、より複層的な要因によって構成されていることを示しています。