地域別最低賃金

上位少数県への集中度

上位5県の合計は5,594円で、全国平均998円の5県分想定値4,990円を約600円上回ります。
これを全体に占める割合で見ると、約11.9%の寄与度となります。
一方、下位10県の合計は9,857円となり、約21%のウェイトを占めています。
最低賃金の分布では、上位少数県への集中は相対的に低く、むしろ下位層が厚い分布構造を示しています。

1位と最下位の倍率

東京都（1,163円）と秋田県（951円）の比率は1.223倍、差分は212円です。
この較差は全国平均998円の約21%に相当します。
全47県における最大値と最小値の幅212円は、平均値の約5分の1の大きさであり、地域ごとの最低賃金が相応の多様性を持つ制度設計となっていることが示されています。

人口規模・広域経済との連動性

提供された相関分析では、面積を統制した後の偏相関値が原相関とほぼ変わらない指標が多数を占めます（厚生年金0.93、上水道施設0.92、上水道給水量0.92、所定内給与0.91）。
これは「広さ」そのものよりも「人口規模や経済活動の広がり」が最低賃金に反映されていることを示唆しています。
特に人口を統制すると相関が大きく低下する指標（上水道施設能力は0.40など）が存在する点から、人口集中度が最低賃金格差の構造化において重要な役割を担っていると考えられます。