所定内給与額（男）

地域集中の度合い

上位5県（東京、神奈川、大阪、愛知、千葉）の合計給与額は全国総額の約12.5%を占めており、限定的な地域への給与集中が見られます。
一方で上位20県までを見ると、関東・近畿・中部地方に給与水準が集中しており、太平洋側の経済活動が活発な地域とそれ以外の地域との間に明確な格差が存在しています。

地域格差の実態

全国平均を上回る18県と下回る29県の構成から、給与水準が高い地域と低い地域が二分化していることがわかります。
特に北海道・東北、四国、九州地方の多くの県が全て平均以下という状況は、地理的・経済的な要因による地域間格差が定着していることを示しています。

地方単位での傾向

7地方ブロック中、関東と近畿がともに複数県で平均以上を達成している一方、北海道・東北（宮城県を除く）、四国、九州・沖縄（福岡県を除く）は大部分の県が平均以下です。
この分布は、経済規模の大きい大都市圏とその周辺部が給与水準を決める構図を示唆しており、全国で最も給与水準が高い関東と最も低い四国の間には約50千円の平均的な差が生じています。