住宅・土地・建設
住宅敷地価額
社会・人口統計体系 · データ年度 2004年度 · 最終更新 2026-05-06
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1位
東京都
全国合計
1万千円
全国平均
222.59千円
最少
沖縄県 0千円
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47都道府県 × 28年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位10県が全体の42.8%
全47都道府県のうち、上位10県の敷地価額合計は4,484.8千円で、全国計10,461.73千円の42.8%を占めています。
極めて不均衡な分布の中で、上位5県が26.6%、さらに上位3県（東京・神奈川・長崎）だけで全体の18.3%を占めています。
対照的に下位10県の合計は921.1千円で全体の8.8%に留まり、上位と下位での著しい格差が顕著です。
格差構造：上位県による支配的な寡占
上位5県はいずれも全国平均222.59千円を大幅に超えており、東京都の781.2千円は平均の3.5倍、神奈川県の609.1千円は2.7倍に達しています。
一方、下位の北海道61.8千円は平均の28%程度に過ぎません。
全体として敷地価額の分布は極めて偏在しており、少数の高額地域と多数の低額地域という二分構造を形成しています。
都市化水準の強い規定力：密度と都市指標の同期
相関データから見えてくるのは、住宅敷地価額が都市化の段階を反映しているという関係です。
小学校数（r=0.82）、人口集中地区面積比率（r=0.81）、民営賃貸住宅家賃（r=0.80）といった指標との相関が維持される一方で、人口を統制した場合に相関が0.55程度に低下することから、パターンが人口の空間的集中によって駆動されていることが明らかです。
面積や高齢化といった変数の影響が限定的である（偏相関で大きく変わらない）のに対し、人口密度の統制で相関が急落することは、都市密度そのものが住宅敷地価額を決定する最主要因であることを強く示唆しています。
住宅敷地価額 についてよくある質問
Q. 住宅敷地価額で1位の都道府県は？
A. 東京都が1位で781.2千円です。2004年度における全国で最も高い住宅敷地価額を示しています。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 沖縄県が47位で0千円となっており、次に北海道が46位で61.8千円です。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全国平均は222.59千円です。全47都道府県のうち、この平均値を上回る県は20県、下回る県は27県となっています。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位5県中、東京都・神奈川県・埼玉県が関東地方から占めており、関西圏の大阪府・京都府・兵庫県や中部地方の愛知県も上位に位置しています。一方、下位には北海道や沖縄県、九州の複数県が集中しています。
Q. 1位と最下位の差はどのくらい？
A. 東京都の781.2千円に対し、沖縄県は0千円です。0を除いた場合の最小値である北海道の61.8千円と比較すると、約12.6倍の格差が生じています。
Q. 住宅敷地価額は何と相関しますか？
A. 小学校数・中学校数との相関が最も強く（r=0.82）、消防署数や高等学校数などの公共施設数とも強い相関を示しています。人口密度を統制すると相関が0.30～0.40に大きく低下することから、人口密度が主要な交絡変数として機能しています。
