災害被害額

上位5県への集中と地域的偏り

2023年度の災害被害額は、上位5県である秋田県、福岡県、佐賀県、熊本県、山口県の合計が全国総額の約40%を占めており、特定の地域に被害が集中している傾向が顕著です。
特に九州地方の北部に上位県が密集しており、地理的な分布と被害規模の間に強い関連性が見られるのが大きな特徴です。

1位と最下位の極端な格差

全国で最も被害額が大きい秋田県と、最も小さい東京都の数値を比較すると、その格差は約1,741倍に達しています。
最下位層には東京都、香川県、神奈川県、埼玉県、大阪府といった都市部や瀬戸内側の県が並んでおり、数十円単位の極めて低い被害額に留まる自治体がある一方で、数万円単位に達する自治体も存在するという、地域間での極端な規模の差が浮き彫りになっています。

海域面と被害規模の分布傾向

全体的な傾向として、日本海側に面する多くの県が全国平均を上回るか、地方内での上位に位置しています。
これに対し、太平洋側の都市部や瀬戸内海に面した地域では、一部の例外を除いて数値が低くなる傾向が見られます。
2023年度の統計からは、面する海域や地形的な位置関係が、被害額の分布パターンを左右する一因となっている可能性が示唆されます。