刑法犯認知件数

特定都府県への高い集中度

上位5都府県である東京都、大阪府、埼玉県、愛知県、神奈川県の合計件数は267,088件に達し、全国総数の約44.4%を占めています。
これらはいずれも三大都市圏に位置する自治体であり、人口や経済活動の規模に比例するように、刑法犯の認知件数も特定の都市部に極めて高く集中している傾向が明確です。

上位と下位の圧倒的な格差

全国で最も件数が多い東京都と、最も少ない島根県を比較すると、その数値には約42.8倍という非常に大きな開きがあります。
最小値の1,834件から最大値の78,475件まで、都道府県間でここまでの格差が生じている指標は珍しく、地域の実情によって認知件数の規模が全く異なることが示唆されます。

平均値と中央値の乖離

全国平均は12,794.28件ですが、この数値を上回っているのは47都道府県のうちわずか11都道県に過ぎません。
残りの36県、つまり全体の約4分の3以上の自治体は平均を下回る水準に位置しています。
これは一部の極端に高い数値を持つ都府県が平均を引き上げていることを示しており、多くの地域では比較的少ない件数で推移しているのが実態です。

地理的な偏りとブロック傾向

全体的な傾向として、太平洋側のベルト地帯や大都市を擁する地域で数値が高く、日本海側や東北、四国といった地方部で数値が低くなる傾向が鮮明です。
特に隣接する都県同士で数値が似通うブロック現象が見られ、関東や近畿といった特定のエリアが全国的な数値の底上げ要因となっていることが、データ分布の偏りから観察されます。