火災出火件数

集中度：上位県への顕著な偏在

上位10県の合計は426.4件で全体の約26.6%を占め、全国平均34.14件に対して1.56倍のシェアとなります。
さらに上位5県に限定すると234.1件で約14.6%であり、わずか5県で全体の7分の1超を占める高い集中度が見られます。
一方、下位10県は約283件で全体の約17.6%に留まり、上位と下位の分布差は明らかです。
この集中的な分布は、火災出火件数が全47都道府県に均等に分布するのではなく、特定の地域に集約される性質を持つことを示しています。

格差と変動性：2.77倍の広域格差

最大値の茨城県49件と最小値の富山県17.7件の比は約2.77倍です。
全国平均34.14件に対して上位5県の平均値は46.82件（1.37倍）、下位5県の平均値は20.74件（0.61倍）であり、上位帯と下位帯の乖離は極端です。
この約3倍に近い格差は、47都道府県の内部における地域的な出火傾向の大きなばらつきを示唆しており、単なる統計的な変動ではなく、構造的な地域差が存在することを意味しています。

農村度と防火環境：統制後にも残存する地域特性

相関分析で特に注目すべきは、人口や密度を統制してから計算した偏相関値です。
農家総所得では人口偏相関が r=-0.52 に低下する一方、面積偏相関は r=-0.61 のままであり、面積で統制しても農業関連指標との関係は変わらないことが分かります。
これは都道府県の広さそのものではなく、地域の産業的特性が独立した影響を持つことを示しています。
プロパンガス消費量（r=0.59）や空き家率（r=0.56）との正相関も、農村的・過疎的な地域特性を反映した出火件数の高さを指しており、防火対策の充実度、建築基準の遵守環境、消防体制の整備など、都市化に伴うインフラ水準の地域格差が背景にある可能性が考えられます。