建物火災出火件数

都市部への高い集中度

上位5都府県である東京、大阪、神奈川、愛知、埼玉の合計件数は7,391件にのぼり、全国総数の約36.6%を占めています。
特定の都市部を有する自治体に件数が集中する傾向が強く、これら上位層が全国平均である429.09件を引き上げる形となっています。
実際、平均を上回るのは11都道県のみで、約7割以上の自治体は平均を下回る分布を示しています。

最大30倍に及ぶ自治体間格差

2022年度のデータにおいて、最多の東京都と最少の福井県・鳥取県の間には約30.1倍という極めて大きな格差が存在します。
最小値は100件を下回る水準であるのに対し、最大値は2,800件を超えており、自治体規模や社会環境による発生頻度の差が、件数という絶対値に顕著に現れている傾向が見て取れます。

地方ブロック別の鮮明な対照性

関東・近畿・中部といった、三大都市圏を擁する地方ブロックに高数値の自治体が集中しています。
対照的に、中国・四国地方はすべての県が全国平均を大きく下回っており、地方ブロック単位での偏りが鮮明です。
特に太平洋側の都市部から離れるほど、建物火災の出火件数は抑制される傾向が見られます。

地理的要因と都市化の関連

建物火災の発生は、単純な東西の区分よりも、都市構造に関連する分布パターンを示しています。
全国最小値を示す福井県や鳥取県のように、地方部や小規模自治体では概して件数が少なく、地理的な隣接性よりも都市化の度合いが件数規模に影響している可能性が示唆されます。