建物火災損害額

集中度：上位少数地域への損害額集中

上位5県の合計損害額4,557.6万円は全国シェアの約22%を占めており、5県で全体の約1/5を占める集中度の高い分布となっています。
上位10県では8,498.4万円で全国の約40%に達します。
一方、下位20県の合計は6,346.2万円で全国の約30%にすぎず、損害額が上位地域に顕著に集約されていることが確認されます。
この分布パターンから、火災損害が全国的に均等に分布するのではなく、特定地域での損害が全体を大きく左右する構造が明らかです。

倍率格差：上下の非対称性

最大値（福井県1,224.5万円）と最小値（東京都153.9万円）の比率は約7.95倍であり、最大値が全国平均の2.74倍である一方、最小値は平均の0.34倍です。
この非対称性は、下位の圧縮に比べて上位での突出度が大きいことを示しています。
上位3県の平均損害額1,021.8万円は、下位3県の平均162.7万円の6.3倍に達し、損害額の地域差がきわめて大きいことが特徴です。
全国平均を基準とした場合、上位側への乖離が下位側よりも2倍以上大きい点が地域格差の特性です。

住宅資産と地域特性の統計的構造

持ち家住宅の居住室の畳数（r=0.50）が正相関を示す一方で、民営借家比率（r=-0.51）と借家比率（r=-0.50）が負相関を示しており、住宅形態が損害額と統計的に関連していることが明確です。
注目すべきは、面積を統制した偏相関が0.43～0.50の範囲で元の相関値と大きく異ならないことです。
これは地域の広さという外部変数では説明できない、住宅資産の質的構成、すなわち持ち家率の高さや居住規模の大きさといった要素が、各地域の火災損害額に内在する独立した関連性を持つことを示唆しています。
結果として、地域ごとの住宅ストックの構成の違いが損害額の地域差に一定の役割を果たす統計的構造が認識されます。