水害被災市区町村数（一般資産等）

集中度：上位への強い集約

上位5県（神奈川県、茨城県、北海道、兵庫県、東京都）の合計は128延数で全国計504延数の約25%を占めます。
さらに上位10県までを含めると231延数で約46%となり、被災市区町村数が上位に強く集中していることが明確です。
特に上位1県の神奈川県が33延数で全体の6.5%を占める一方で、下位17県の合計も33延数にとどまるなど、極端な集中構造を示しています。

33倍格差：地理的条件による分化

1位の神奈川県（33延数）と最下位の熊本県（1延数）との格差は33倍です。
この大きな格差は、被災市区町村数が地理的条件（面積、市区町村数）に大きく依存していることを示唆しています。
相関分析で面積偏相関が人口偏相関より一貫して大きく残る事実を考慮すると、単純な人口規模の差よりも行政区画の規模差（市区町村数）がより強く影響している可能性が示唆されます。

市区町村規模と都市化の複合効果

偏相関の低下パターンから読み取れるのは、被災市区町村数が二つの異なる次元で決まることです。
一つは「市区町村数が多い」という純粋な分母効果で、面積偏相関が高く残る理由はここにあります。
紅茶消費支出額（面積偏相関0.66）やパソコン行動者率（面積偏相関0.65）の高さがこれを示唆しています。
同時に、人口集中地区人口比率（r=0.57）などの都市化指標との正の関連も見られることから、被災市区町村数は「市区町村が多い」かつ「都市化が進んだ」という両条件が揃った地域で必然的に多くなる構造が示唆されます。