国内遊学仕送り金消費支出額

集中度：上位県への偏在

上位5県（長野、広島、山梨、大分、宮城）の合計消費支出額は625,668円で、全都道府県合計の約22%を占めます。
1位の長野県だけで全体の約7.4%に達し、地域的な集中傾向が顕著です。
一方、下位10県の合計は367,844円に留まり、上位と下位の格差が大きいことを示しています。

倍率格差：県間の大きなばらつき

1位（長野県139,600円）と最下位（大阪府6,126円）の倍率は約22.8倍で、最大値と最小値の開きが大きい指標です。
一般的な世帯消費支出の県間変動幅が3～5倍程度であるのに対し、この指標は大きな地域差を示しており、地方と都市圏の遊学仕送り金消費パターンが本質的に異なることを示唆しています。

面積規模と地域経済の関連性

偏相関分析から、人口で統制してもガソリン消費支出（面積偏相関0.48）など多くの関連変数との相関が維持される一方、人口統制時の偏相関低下が見られることは、指標が単なる人口規模ではなく、面積による地域的広がりや地方特性に根ざした消費パターンを反映していることを示します。
食料費割合（r=-0.54）との負相関からは、地方で生活必需品以外の裁量的支出が相対的に多く、その中で遊学仕送り金が占める割合が大きい傾向が読み取れます。