セルフサービス事業所数

上位県に見られるパターン

2014年度のセルフサービス事業所数の上位県を分析すると、上位10県の合計が1,243.5所で、全47県の総合計に占める割合は約25%です。
1位の山梨県は全国平均の約121%、上位5県の平均値は124.4所で、全国平均より約15%高い水準にあります。
上位県は山梨県、島根県、富山県など非大都市圏に集中している特徴が顕著です。

下位県に見られるパターン

下位10県の平均値は約91.4所で、全国平均より約15%低い水準です。
特に下位5県（奈良県、大阪府、神奈川県、埼玉県、京都府）の平均値は85.6所に留まり、全国平均の約79%です。
これらは関東および近畿の大都市圏が占めており、都市圏と非都市圏での差が明確に表れています。

地方ブロック間の格差

最高の中部地方（平均約115.6所）と最低の近畿地方（平均約91.2所）の差は24.4所で、約27%の乖離が見られます。
中部地方、九州・沖縄地方、中国地方が全国平均以上の値を示す一方、関東地方と近畿地方が有意に低い水準にあり、大都市圏の集積と非都市圏での分散状況の違いが数値に反映されていると考えられます。

全体的な分布特性

最大値130.8所と最小値79.7所の差は51.1所で、最小値の64%に相当します。
上位と下位の倍率が1.64倍であることは、この指標における都市規模別の格差が相応に大きいことを示しており、同じ日本国内でも都道府県間で極めて異なる状況にあることが特徴です。