製造品出荷額等

集中度：限定的な地域集積

全47都道府県のうち、上位10県の出荷額合計は66,026.9万円で全体の約32%に相当します。
わずか10県のみで全国出荷額の3分の1を占める形となっており、製造業が地理的に高度に集中していることが明らかです。
上位5県だけで18%、上位3県で10%以上を占める状況から、製造業の立地選択が限定的で、特定地域への集積が進んでいることが読み取れます。

格差の大きさ：3.94倍のスプレッド

1位と最下位の出荷額の倍率は3.94倍です。
全国平均4,391.46万円に対し、最大値と最小値の差は6,380.5万円で、下位県の出荷額の倍以上の開きがあります。
中位層（20位の京都府4,365.7万円、21位の大阪府4,301.7万円）との比較では、これらが平均付近に位置していることから、出荷額の地域差が大きく二極化していることが分かります。

産業基盤の差：エネルギーと水資源の相関

製造品出荷額等は工業用水量（r=0.75）との強い相関を示すほか、1人当たり最終エネルギー消費量（r=0.75）とも同等の相関を持ちます。
これらの相関が人口を統制してもr=0.76以上を保つことから、単なる人口規模ではなく、産業インフラの充実度が出荷額を左右していることが推測されます。
また、老人福祉センター数（r=-0.57）との負相関は高齢化と製造業出荷額の逆相関を示しており、地域の人口構成が産業活動に複合的に影響していることが考えられます。