輸入貨物量（港湾統計）

1. 極度の集中構造

上位 5 県の合計シェア約 46% は、わずか 5 つの地域が全国の輸入流通の近半を担うことを意味しており、これは多くの統計指標では見られない極度の集中です。
この集中は港湾インフラの地域的偏在と、それに依存する産業配置の直接的な結果であり、全国的な物流ネットワークの中核が極めて限定されていることを示しています。

2. 倍率差と産業構造の関連

1 位と最下位の約 174 倍という極大の格差は、工業用水量（r=0.85）や製造業事業所敷地面積（r=0.77）との相関の強さと呼応しており、地域の産業基盤の大きさが輸入需要を直接規定していることを示しています。
この倍率は他の経済指標の地域差（たとえば GDP・産業規模）と同等以上の規模であり、輸入物流が産業活動と不可分であることを証明しています。

3. 産業立地が人口密度を上回る規定力

海上出入貨物量（r=0.87 → 人口偏相関 0.79）および最終エネルギー消費量（r=0.87 → 人口偏相関 0.85）の相関を比較すると、後者は人口統制後も相関が強く保たれます。
一方、面積統制では海上出入貨物量の偏相関が 0.91 に高まる点は、地理的な港湾立地が最も重要な規定要因であることを示しています。
人口よりも産業構造や経済活動の質に輸入需要が左右されることが明確であり、港湾インフラ所在地がいかに経済的に重要であるかを示す証左です。