携帯電話機消費支出額

上位層への支出集中

上位10県の支出額合計は110,382円で、全国平均の合計に対して31.9%を占めています。
一方、下位10県の合計はわずか41,247円で全体の11.9%です。
上位県への集中が顕著である一方、中位帯（11位～37位）は支出額が4,000円～9,000円の範囲に分散しており、統計的には「上位層」「下位層」「中位帯」という3層構造が明確に見られます。

携帯支出格差の大きさ

携帯電話機消費支出額の最大値と最小値の倍率は16.4倍です。
これは単一県の突出した高さ（愛知県）と、複数の極端に低い県（下位帯は1,000～2,500円台）が共存することによります。
この倍率の大きさから、地域による携帯電話機の購買・利用行動に、他の消費行動指標には見られない大きな多様性があることが特徴です。

人口規模を超えた「広域経済圏」の影響

携帯電話機消費支出額は人口偏相関（0.38）よりも面積偏相関（0.54）が大きく、さらに他市区町村からの通勤者比率（r=0.55、面積偏相関0.54）と強く相関します。
高齢化で統制すると通勤者比率の相関が0.60に上昇する点から、人口動態よりも「どの程度広い地域から人が集まるか」という広域性と、それに伴う労働・経済活動の流動性が支出を左右する主要な要因と考えられます。