他市区町村からの通勤者比率

上位帯への極度の集中構造

上位5県（東京・大阪・愛知・京都・福岡）の通勤者比率の合計は304.7ポイント。
全国平均32.38%を超える都道府県は19県に限定され、これら上位19県が全体の構成を大きく占めています。
一方、下位10県はすべて25%以下で、わずか10県で下位層を形成する二極化が鮮明です。

倍率格差と全国的な地域差

最高値（東京93.6%）と最低値（島根13.7%）の倍率は6.8倍、差は79.9ポイント。
この振幅は都道府県別の人口、GDP、企業数、所得などの主要経済指標における地域格差と同等かそれ以上です。
通勤者比率の大小は、単なる地理的配置ではなく、地域の経済構造・産業集積度・労働市場規模の差を象徴する指標として機能しています。

面積より人口密度に依存する労働市場構造

面積偏相関が元の相関とほぼ同等に残存（外国語学習：r=0.88→0.88）する一方、人口偏相関では有意に低下（r=0.88→0.68）するという非対称性は、通勤者比率が「都道府県の広さ」では説明されず、「人口密度・都市化程度」に強く従属することを示唆しています。
同時に、外国語学習（r=0.88）、大学数（r=0.85）、15～64歳人口割合（r=0.85）といった教育・就業可能人口の指標との高い相関は、労働市場が高度なスキルと人的資本を必要とする産業の立地と密接に関連していることを含意しており、通勤者比率が高い地域ほど、地域外からの人材流入に依存し、雇用・教育機会が集約されていることが読み取れます。