公衆衛生費

上位集中の傾向

上位5都府県（東京・大阪・埼玉・愛知・神奈川）の合計は全体総額の約50%以上を占め、公衆衛生費の集中度が極めて高い。
大都市圏への極度の偏在が特徴的な指標となっている。

格差の大きさ

1位と47位の倍率は約71.3倍と非常に大きく、他の財政指標と比べても突出した格差が見られる。
全国平均を上回る県は10にとどまり、90%以上の県が平均以下という分布構造となっている。

地方別の傾向

関東・近畿の大都市圏府県が高水準を維持する一方、北陸・四国・九州南部は下位圏に分布する傾向がある。
北海道は地理的規模に比して公衆衛生費が相対的に低い水準にある点も注目される。

中位圏の薄さ

全国平均（約84,000,000円）を大幅に上回る府県と大幅に下回る県が多く、中位圏が薄い二極化の分布パターンが見られる。
これは公衆衛生費が行政規模の差を鮮明に反映する指標であることを示している。