覚醒剤取締検挙件数

上位5都府県への高い集中度

2023年度のデータにおいて、検挙件数の上位5都府県（東京、大阪、愛知、神奈川、福岡）の合計件数は、全国総数の約50.2%を占めています。
特定の都市圏に検挙が集中している傾向が顕著であり、1位の東京都と最下位の山形県の間には160倍以上の格差が存在するなど、地域間の偏りが非常に大きいことが分かります。

都市部と地方部の明確な構造差

全国平均である173.62件を上回っているのは47都道府県のうちわずか12都府県に過ぎません。
これは、人口規模の大きい都市部を抱える特定の地域が平均値を大きく引き上げている一方で、約75%にあたる35道県では平均を大きく下回る水準で推移しているという、二極化された構造を示しています。

太平洋側と日本海側の地理的傾向

各地方の傾向を分析すると、太平洋側に位置する都県では検挙件数が多くなる傾向があるのに対し、日本海側に位置する県では比較的少ない数値に留まる傾向が確認できます。
特に関東、中部、近畿の各地方において、主要な都市圏や物流拠点を持つ地域周辺で高い数値が記録されるパターンが共通して見られます。