有価証券保有額

1位と最下位の極端な格差

東京都4,303千円と鹿児島県508千円の約8.5倍の差は、全国で最も顕著な地域間格差を示しています。
この差は単なる数値の大きさではなく、都市部への経済活動・資本の集中度を反映しており、有価証券保有額というストック指標において地域間の発展格差が深刻であることを物語っています。

上位県への集中度

上位5県（東京都、神奈川県、愛知県、千葉県、兵庫県）の合計は約15,280千円で、全都道府県の合計の約39%を占めています。
わずか5都府県で全国の有価証券保有額の約4割を占める構造は、資本形成が特定地域に集中していることを示しており、地域経済の自立度の違いを象徴しています。

地方ブロック間の二層構造

平均値1,642.26千円を基準に、関東・中部・近畿が平均値を大きく上回る一方で、北海道・東北・九州・沖縄が下回る構図が明確です。
この二層構造は太平洋岸の経済集積地と周辺部の経済規模の相違を反映しており、全国の有価証券保有額分布が極めて不均等であることを示しています。

平均値をめぐる二分性

平均値より上回る都道府県が25、下回る都道府県が22という分布は、一見して均等に見えますが、上位グループと下位グループの値の幅が大きく異なっています。
上位グループの上限は4,303千円であるのに対し、下位グループの下限は508千円と、分布の非対称性が際立っており、有価証券保有額における地域間の不均等さが構造的であることを示唆しています。