肺炎による死亡者数

上位5県への集中と分布の偏り

肺炎による死亡者数は上位5県（青森県110人、山口県108.4人、高知県103.2人、鹿児島県101.8人、和歌山県95.1人）で約520人、全体の約15.8%を占めています。
これは上位5県の人口シェアを大きく上回るため、特定地域への死亡の集中が明らかです。
一方、下位5県は全体の約6.5%に留まり、全47都道府県での分布が上位へ偏った状態にあります。
平均を上回る21県と下回る26県の数的な非対称性も、この集中傾向を反映しています。

約2.9倍の格差が示す人口構造依存性

1位の青森県（110人）と47位の沖縄県（38人）の比は2.89倍です。
青森県の人口は約122万人、沖縄県は約143万人とほぼ同規模ですが、死亡数は3倍近い差があります。
同様に、東京都（約1,350万人、45.7人）と上位県との差も同じ論理で説明されます。
このように、人口単位当たりの死亡リスクが都道府県ごとに大きく異なることが特徴です。
この格差は、人口密度や面積といった物理的条件ではなく、人口の年齢構成という構造的要因に基づいています。

高齢化が説明する地域差の構造

肺炎死亡者数との相関で高齢化率を統制した偏相関に注目すると、地域差の主要なメカニズムが明確になります。
腎不全死亡数との相関は0.76から0.57へと19ポイント低下し、粗死亡率との相関は0.71から0.45へと26ポイント低下します。
一方、人口で統制した偏相関での低下幅（0.76→0.71, 0.71→0.65）は相対的に小さいことから、肺炎死亡数の地域差は人口総数よりも高齢化率という人口構成によってより強く説明されます。
高齢化率が高い地域ほど肺炎による死亡が増加する構造であり、西日本・東北地方での高い水準と大都市圏での低い水準は、この人口構成の地域差を反映した結果です。