人口・世帯

自然増減率

人口動態統計 · データ年度 2024年度 · 最終更新 2026-05-06

1位

沖縄県

2024年度
-2.3

全国合計

-410.3

全国平均

-8.73

最少

秋田県 -15.6

自然増減率都道府県別カラーマップ。 値が高いほど濃い色で表示されます。詳細データは下のテーブルを参照してください。

自然増減率の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。
1
沖縄県
-2.3
75.1
2
東京都
-3.7
69.7
3
滋賀県
-4.4
66.9
4
愛知県
-4.6
66.2
5
神奈川県
-5.2
63.8
6
埼玉県
-5.9
61.1
6
福岡県
-5.9
61.1
8
大阪府
-6.1
60.3
9
千葉県
-6.2
59.9
10
兵庫県
-6.7
57.9
ページ 1 / 5

このデータを使う

47都道府県 × 4年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。

データの考察

AI生成

集中度:大都市圏への明確な偏在

上位5県は-5.2‰以上の自然増減率を保ち、平均値-8.73‰から最大3.53‰上回っています。
対照的に下位5県は全て-12‰以下で、平均値から最大7.87‰下回っています。
自然増減の好転が特定の大都市圏に限定されている一方、その他の地域では自然減が深刻化しているという明確な偏在構造が見られます。

倍率と構造的な格差

沖縄県と秋田県の間に約6.8倍の格差が存在することは、自然増減率の指標における極めて大きな分散を示しています。
全体の値域13.3‰幅において秋田県は平均値より6.87‰も負方向に離れています。
この大きな格差は単なる地理的バリエーションではなく、人口移動、出生率、死亡率が各地域に深く構造化された違いであることを示唆しています。

高齢化を統制しても残る人口動態の差

偏相関分析から、粗死亡率(高齢化偏相関-0.86)の関係には高齢化以外の要因が約14%含まれていることが分かります。
婚姻率(高齢化偏相関0.65)も高齢化を統制してなお中程度の相関を保ち、地域の人口構造が自然増減に独立した影響を及ぼしていることが明らかです。
これは自然増減の改善が単一の要因対策では不十分であり、結婚環境の整備や地域の健康水準向上、人口流入促進など複数領域での同時的なアプローチが求められることを示しています。

自然増減率 についてよくある質問

Q. 自然増減率で1位の都道府県は?

A. 沖縄県で-2.3‰(2024年度)。47都道府県の中で最も自然減が小さい状態です。

Q. 最下位の都道府県は?

A. 秋田県で-15.6‰です。

Q. 全国平均はいくつ?

A. 平均値は-8.73‰です。これより自然増減率が高い(より負でない)都道府県は22県、低い都道府県は25県です。

Q. 地域ごとの傾向は?

A. 上位には沖縄県、東京都、滋賀県、愛知県など、大都市圏と経済活動が活発な地域が集中しています。一方、秋田県、青森県、岩手県といった東北地方が下位に占める傾向が見られます。

Q. 1位と最下位の差は?

A. 沖縄県(-2.3‰)と秋田県(-15.6‰)の差は13.3‰で、秋田県は沖縄県の約6.8倍、マイナスの幅が大きくなっています。

Q. 自然増減率は何と相関しますか?

A. 生活習慣病による死亡者数(r=-0.98)や粗死亡率(r=-0.98)との強い負相関、65歳以上人口割合(r=-0.96)との負相関が見られます。また将来人口増減率(2020年→2050年)との正相関(r=0.94)は、現在の自然減が進む地域ほど将来人口減も予測されることを示しています。

広告
広告