粉ミルク消費支出額

地域的集中と構造的格差

上位5県の合計支出が全体の約24%を占めており、支出が特定地域に集中していることが明らかです。
上位10県まで範囲を広げると、合計支出額は約1万7,576円に達し、全国合計の約40%に相当します。
この集中度は、粉ミルク消費の地域間格差が構造的であり、単なる統計的ばらつきではなく、実質的な地域差として存在することを示しています。

18.8倍の大きな格差

最高位の沖縄県2,561円と最下位の三重県136円との倍率は約18.8倍です。
この倍率の大きさは、都道府県間における生活環境や世帯構成、消費構造の多様性がこの指標に極めて大きく反映されていることを意味しています。
全国平均927.32円を基準とすると、沖縄県はその2.8倍、三重県は平均の約15%となり、両極端の開きが際立っています。

インフラ整備度と経済構造との関連

自動車保険普及率やバリアフリー化住宅率との負相関（r≒-0.55～-0.56）が、人口密度などの交絡変数を統制しても大きく減少しないことは、粉ミルク消費が地域の生活インフラ整備度合いや社会的成熟度といった別の次元と関連していることを示しています。
一方、大学新規卒業者の無業者率（r=0.55）との正相関は、地域の雇用構造や経済的安定性が粉ミルク消費と構造的に関係していることを暗示しており、複数の社会経済要因が地域の消費行動を規定していることが窺えます。