理髪料消費支出額

集中度

上位5県の合計支出は全体の約34%を占め、埼玉県と京都府の2県だけで全体の約28%に相当する金額が集約されています。
上位10県を見ると全体の約54%となり、理髪料支出が少数県に集中する傾向が明確です。
これに対し下位5県は全体の約16%にすぎず、上位と下位で集中度において3倍近い差が存在します。

格差構造

埼玉県と沖縄県の2.7倍格差は日本国内の地域経済格差として中程度の水準です。
注目すべきは上位5県平均（6,568円）と全国平均（4,931.87円）の差（1,636円）と、全国平均と下位5県平均（3,095.8円）の差（1,836円）がほぼ対称的である点です。
この対称性は消費額の分布が全国平均を中心とした相対的なばらつきを示しており、極端な偏りが限定的であることを示唆しています。

消費文化の地域特性

理髪料消費量との相関（r=0.89）が人口や高齢化で統制後も0.89～0.90で保たれることは、支出額の地域差が単なる人口規模や人口構成ではなく、地域固有の消費選択を強く反映していることを示しています。
洗濯代（r=0.51）や固定電話料（r=0.50）などの生活サービス支出との正相関は、理髪料支出が地域の全体的な生活支出パターンの一部として組み込まれていることを示します。
これらのサービス支出が偏相関で大きく変わらない事実から、地域の消費文化が複数の生活支出項目に渡って一貫性を持つことが明らかになります。