住宅・土地・建設
バリアフリー化住宅率
高齢者等のための設備がある住宅の割合
住宅・土地統計調査 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06
1位
島根県
全国合計
2,654.3％
全国平均
56.47％
最少
沖縄県 36.5％
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47都道府県 × 1年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位優位の非対称分布
全国平均56.47%を上回る県は28県、下回る県は19県で、上方向への偏りが見られます。
上位5県の平均62.16%は全国平均より5.69ポイント高く、このグループが全体の水準を牽引しています。
全国の32%に相当する県数（上位15県程度）が60%以上を達成している一方、最下位は平均の65%水準に留まり、上位との非対称性が著しいです。
26.8ポイント格差：最下位の顕著な低さ
上位（島根県63.3%）と最下位（沖縄県36.5%）の差26.8ポイント（倍率1.73倍）の開きは、最下位の特異な低さを示しています。
全国平均56.47%を基準にすると、最上位は平均より6.83ポイント上回る一方（+12.1%）、最下位は平均より19.97ポイント下回ります（-35.4%）。
この非対称性は、下位側により大きな差異が集中していることを意味しており、平均以下の19県に沖縄県のような特異的に低い県が含まれています。
雇用環境とリフォーム投資の構造的関連
偏相関分析から、バリアフリー化率は人口密度や人口規模といった基本的な地域属性とは独立した関係を保つことが分かります。
完全失業率（r=-0.72、人口統制後-0.72）や就業者比率（r=0.72、人口統制後0.72）との相関が統制後も維持される点は、雇用の安定性がバリアフリー化率と構造的に結びついていることを示唆しています。
またリフォーム工事実施率（r=0.72）との関係では高齢化統制後に0.64に低下するため、同一の高齢化水準でも地域によってリフォーム投資水準が異なっていることが分かります。
離婚率（r=-0.81）との強い負相関は世帯の安定性を示す指標として機能し、バリアフリー化率が高い地域社会の総合的な社会的安定性を反映している可能性があります。
バリアフリー化住宅率 についてよくある質問
Q. バリアフリー化住宅率で1位の都道府県は？
A. 島根県で63.3%です（2023年度）。全47都道府県の中で最も高い数値を記録しています。
Q. 最下位の都道府県は？
A. 沖縄県で36.5%です。全国平均56.47%との差は19.97ポイント、1位の島根県との差は26.8ポイントです。
Q. 全国平均はいくつ？
A. 全国平均は56.47%です。この平均を上回る県は28県、下回る県は19県です。
Q. 地域ごとの傾向は？
A. 上位5県（島根、山形、富山、新潟、長野）は日本海側、東北、山陰に集中しており、下位5県では南西部（高知、宮崎、沖縄）と北海道が多く含まれています。
Q. 1位と最下位の差は？
A. 島根県の63.3%と沖縄県の36.5%の差は26.8ポイント、倍率では1.73倍です。沖縄県は全国平均の65%の水準に留まっています。
Q. バリアフリー化住宅率と相関する指標は？
A. 就業者比率（r=0.72）とリフォーム工事実施率（r=0.72）とは正の相関があり、完全失業率（r=-0.72）と離婚率（r=-0.81）とは負の相関があります。特に離婚率との相関が強く、バリアフリー化率が高い地域ほど離婚率が低い傾向が見られます。
