肝疾患による死亡者数

集中度：上位層による顕著なシェア集中

上位5県（沖縄県、徳島県、青森県、和歌山県、高知県）の死亡者数合計は約114人で、全国の約747人（平均15.9×47県）に対して約15%を占めています。
さらに上位10県までを見ると、全国の約29%のシェアを占め、約半数の県に集中している点が特徴です。
これに対して下位の20県は全国の約19%に過ぎず、数県が全体の死亡者数の大きな部分を占める構造が顕著です。

倍率格差：2.6倍の変動幅

最高値の沖縄県（28.6人）と最低値の愛知県・滋賀県（11.1人）の比率は約2.6倍です。
平均15.9人に対して最大値は平均より1.8倍、最小値は平均の約0.7倍に位置しており、中程度の変動を示しています。
全47都道府県中、平均を上回る19県と下回る28県という分布からも、下位層が比較的広く分布しているのに対し、上位層が集中していることが明確です。

活動習慣と福祉支出の独立した関係

旅行・行楽活動の頻度と肝疾患死亡者数の負相関（r=-0.71）は、人口偏相関（-0.73）および密度偏相関（-0.74）でも強度が変わらず、人口規模や人口密度で説明される部分がほぼないことを示しています。
これは死亡者数の違いが単なる人口動態に由来するのではなく、各都道府県の住民の活動習慣と何らかの関連を持つことを示唆しています。
一方、民生費との正相関（r=0.67）が人口・面積・高齢化・密度の各偏相関で0.66～0.67と安定していることは、福祉・医療支出が人口構成とは独立した因子として機能していることを示しています。