社会保障・衛生

国民医療費

社会・人口統計体系 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-06

計算方法を切替

1位

東京都

2022年度
5万億円

全国合計

47万億円

全国平均

9,935.53億円

最少

鳥取県 2,082億円

国民医療費都道府県別カラーマップ。 値が高いほど濃い色で表示されます。詳細データは下のテーブルを参照してください。

国民医療費の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。
1
東京都
48,224億円
89.0
2
大阪府
36,082億円
76.7
3
神奈川県
31,244億円
71.7
4
愛知県
26,093億円
66.5
5
埼玉県
24,358億円
64.7
6
北海道
22,236億円
62.5
7
兵庫県
21,634億円
61.9
8
福岡県
21,203億円
61.5
9
千葉県
20,936億円
61.2
10
静岡県
12,595億円
52.7
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47都道府県 × 1年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。

データの考察

AI生成

上位集中による医療資源の偏在

上位5県で全国の35.3%以上を占め、上位10県で約57%に達します。
東京都単独で約10%のシェアを占め、次位の大阪府(7.7%)の1.3倍以上です。
関東3県の合計シェアは約18%で、単一地方としては圧倒的な集中を示しています。
平均値9,935.53億円を超える都道府県は22に留まり、医療費の分布が不均等であることが明確です。

最大23倍の格差が示す地域差

東京都48,224億円と鳥取県2,082億円の約23倍の倍率は、医療費における極めて顕著な地域格差を示しています。
この倍率は都道府県間の行政規模や人口規模の相違を反映したものであり、基準財政需要額(r=0.99)との強い相関が、医療費の差が各自治体の財政規模や行政負担と密接に結びついていることを示しています。

規模を統制しても残る相関構造

中学校生徒数(面積偏相関0.99)や基準財政需要額(面積偏相関1.00)との相関が、面積を統制した後もほぼ同じ水準(r≈0.99)を保つ特性から、国民医療費は都道府県の物理的規模と実質的に同義です。
人口偏相関が-0.68から0.60まで幅広く変動するのに対し、面積偏相関が一貫して0.98以上に保たれる事実は、「人口密度や人口構成ではなく、都道府県全体としての地理的拡がり」が医療費を決定する本質的な要因であることを強く示唆しています。

国民医療費 についてよくある質問

Q. 国民医療費で1位の都道府県は?

A. 2022年度、東京都が48,224億円で1位です。

Q. 最下位の都道府県は?

A. 鳥取県が2,082億円で47位(最下位)です。

Q. 全国平均はいくつ?

A. 全国平均は9,935.53億円です。平均を上回る都道府県は22、下回る都道府県は25です。

Q. 地域ごとの傾向は?

A. 上位5県は東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県で、関東・関西・中部の大都市圏が占めています。下位5県は鳥取県、島根県、福井県、山梨県、徳島県で、地方の小規模県が目立ちます。

Q. 1位と最下位の差は?

A. 東京都の48,224億円と鳥取県の2,082億円では、約23倍の開きがあります。

Q. 国民医療費と相関が強い指標は何ですか?

A. 中学校生徒数(r=0.99)、基準財政需要額(r=0.99)、小学校児童数(r=0.99)と極めて高い相関を示します。特に面積を統制した後も相関がほぼ0.99に保たれることから、都道府県の地理的規模が医療費を決定する主要因と考えられます。

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