農林水産業費

集中度：上位少数県への著しい一極集中

上位3県（北海道・愛知県・兵庫県）で全国シェアの17.3%を占め、農林水産業費の配分が限定的です。
北海道だけで11.0%、愛知県4.1%、兵庫県3.7%と続きます。
同様に下位15県の合計シェアはわずか7.8%で、最上位と下位層の予算配分の差が顕著です。
上位30%に相当する14県で全国の約68%を占める一方、下位30%に相当する14県のシェアは約8%にとどまっており、分布の偏りが明確です。

20倍格差：全国の指標と比較した異常値

トップ（北海道約2億7,058万円）と最下位（大阪府約1,349万円）の倍率は約20倍で、全国平均と最小値の比（約3.86倍）と比較して桁違いに大きい格差です。
この20倍の格差は地理的規模の差に基づいており、北海道の広大な面積と農地面積が大阪府の限定的な物理的規模と対照的であることに起因しています。
格差の大きさは都市化度や経済規模よりも、農業に利用可能な土地資源の有無がより強く財政配分を規定していることを示唆します。

面積依存構造：人口より地理的規模が優位

人口偏相関（0.89～0.93）はほぼ完全相関に近い値を保つ傾向が見られるのに対し、面積偏相関は大きく低下します（耕地面積：0.91→0.22、道路実延長：0.92→0.57など）。
この非対称は農林水産業費の決定メカニズムを示唆します。
人口を統制しても相関が残る一方で、面積を統制すると相関が急速に低下することは、都道府県の物理的広さと農業・林業資源量が農林水産業予算の最主要決定要因であることを意味します。
都市化により人口が多くても農地が少ない地域（東京都・大阪府）では農業予算が低く、人口は少なくても広大な農地を持つ地域（北海道）では予算が多い現象が、この面積中心の配分構造で説明されます。