農林水産業

農林水産業費割合

都道府県財政

社会・人口統計体系 · データ年度 2022年度 · 最終更新 2026-05-06

1位

秋田県

2022年度

10.8％

全国合計

250.89％

全国平均

5.34％

最少

東京都 0.29％

出典: 社会・人口統計体系　調査: 地方財政状況調査

農林水産業費割合の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。

1	秋田県	10.8％	72.5
2	岡山県	9.2％	65.9
3	北海道	8.85％	64.5
4	鹿児島県	8.4％	62.6
5	宮崎県	8.21％	61.8
6	大分県	7.86％	60.4
7	高知県	7.82％	60.2
8	青森県	7.5％	58.9
9	島根県	7.43％	58.6
10	富山県	7.41％	58.5

ページ 1 / 5

出典: 社会・人口統計体系　調査: 地方財政状況調査

このデータを使う

47都道府県 × 1年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。

データの考察

AI生成

集中度分析

上位10県の農林水産業費割合の合計は73.72ポイント（平均7.372%）で、これは全国平均5.34%を大きく上回ります。
上位5県だけで44.56ポイントを占める集中度の高さが特徴です。
一方、下位10県の合計は19.78ポイント（平均1.978%）と極めて低い水準です。
全47県をグループ分けすると、平均以上の32県は総計170.88ポイント、平均以下の15県は総計80.10ポイントとなり、高い側の県と低い側の県の分布が非対称であることがわかります。
この分布の非対称性は、農業が存在する地域では必ず一定の財政負担を伴う一方で、都市化が進んだ地域ではその負担を最小限に圧縮できることを示唆しています。

格差の構造：37倍差と他指標との比較

秋田県と東京都の間で37倍の格差があります。
この規模の格差を他の指標と比較すると、人口規模の地域差（秋田県130万人、東京都約1,400万人）や都市化度という要因が複合的に作用していることが理解できます。
特に顕著な点は、上位2位の岡山県9.2%と最下位47位の東京都0.29%でも約32倍の差があること、さらに上位3位の北海道8.85%と下位3位の埼玉県1.02%でも約8.7倍の差があることです。
これは単なる「ランキングの端と端の差」ではなく、中位層でも明白な分化が存在することを意味します。

産業構造に規定される財政配分

相関データから最も強い負相関を示す「雇用保険基本手当平均支給額」「他市区町村への通勤者比率」「所定内給与額」（いずれも r=-0.81～-0.82）は、いずれも産業の多様性と雇用機会の豊富さを反映する指標です。
人口を統制した後の偏相関が0.62～0.65に低下する事実は、これらの指標と農林水産業費割合の関係が大部分において「人口規模という共通因子」によって説明されることを意味します。
言い換えると、人口が多く産業が集中した地域では必然的に農業の比重が低下し、人口が少なく産業選択肢が限定的な地域では農業への依存度が相対的に高くなるという、地域経済構造の自然な帰結が数値に反映されています。