農林水産業

農業所得割合

社会・人口統計体系 · データ年度 2003年度 · 最終更新 2026-05-06

1位

北海道

2003年度

46％

全国合計

654.1％

全国平均

13.92％

最少

滋賀県 2.5％

出典: 社会・人口統計体系　調査: 家計調査

農業所得割合の47都道府県別ランキング表。順位・都道府県名・値・偏差値の列。

1	北海道	46％	91.2
2	高知県	26％	65.5
3	熊本県	25.7％	65.1
4	宮崎県	24.8％	64.0
5	群馬県	23.7％	62.6
6	静岡県	22.1％	60.5
7	山形県	21.9％	60.2
8	沖縄県	20.7％	58.7
9	千葉県	19.9％	57.7
10	茨城県	18.3％	55.6

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出典: 社会・人口統計体系　調査: 家計調査

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データの考察

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集中度：上位県への農業所得の偏在

上位 5 県の農業所得割合の合計は 146.2 ポイントで、全 47 県の平均 13.92% を基準にすれば、これら 5 県が全体の約 21% を占めます。
1 位の北海道 46% は全国平均の 3.3 倍に相当する水準です。
上位 10 県の合計 181.8 ポイントに対し、残り 37 県の合計は 335.5 ポイント（平均 9.07%）となり、産業構造の地域間格差が顕著です。
農業所得割合が高い県が限定的である一方、低い県が圧倒的多数派を占める分布が全国的な農業の周辺産業化を反映しています。

X倍格差：18.4倍の地域差

北海道と滋賀県の農業所得割合は 18.4 倍の格差を示し、最大値 46% と最小値 2.5% の差は 43.5 ポイント計です。
全国平均 13.92% を基準とすると、上位 5 県の平均 29.24% は平均を 2.1 倍上回り、下位 5 県の平均 4.24% は平均を 3.3 倍下回ります。
この非対称性（上位の超過倍率 2.1 倍に対し下位の不足倍率 3.3 倍）は、農業所得が高い地域と低い地域の構造的な相違を示唆し、地域経済における農業の役割が極めて多様であることを反映しています。

産業基盤と人口構造の独立性

人口を統制しても農業産出額との相関（0.75）がほぼ変わらない（全相関 0.76）という事実は、農業所得割合の高い地域が必ずしも人口少数地域ではなく、農業基盤そのものが強いことを示しています。
面積を統制すると相関が 0.57 に低下する点は、農業産出額が地域の面積に依存する傾向を示唆しています。
密度を統制後も相関が 0.75 で高く保たれるのは、都市化の程度に関わらず農業産出の多い地域では農業所得割合が高く、農業構造そのものが人口密度や都市化とは独立した要因として機能していることを意味しています。